ふるさと納税の仕組みや実質負担額や控除などふるさと納税についてお役立ち情報を書いていきます。
ふるさと納税という納税方式は結構前に出てきましたが、最近仕事先でもよく聞くようになりました。ちなみに筆者はカスタマーエンジニアとして仕事をしています。で、仕事先でこのふるさと納税が話題になったりしたわけですが、気になったのがこの納税をすることによる負担の違い、そして仕組みです。というわけで調べてみました。
仕組みは一言でいうと地方自治体に寄付をすることで翌年の税金が寄付分控除され、加えて、寄付をした地方自治体から名産品などが返礼品として返ってくると。では、このふるさと納税をしたくなったときにネットで気軽にできないのか?と思ったらできるみたいです。
負担については実質2000円プラスになるだけです。ただ、特定の地方自治体へ寄付という形で納税することで返礼品がもらえるため、これまでの納税よりも返ってくるものが多いというわけですね。ただ、私自身調べていても文体だけでは理解が難しかったんで、図解を見てなんとなく分かりました。
私が調べたときの感想は負担額計算が結構ややこしかったです。結局のところ、従来の納税額+2000円がふるさと納税額になり、控除対象はふるさと納税した額から2000円を差し引いた額です。そして納税した年には所得税の一定税率分控除または還付され、残りは翌年の住民税から控除されるもしくは還付されると。
ただ、この控除額にも上限があるので、その範囲内での話であること。いろいろな情報源がありましたが結局総務省のホームページでストンと理解できました。ちなみに所得ごとの控除される上限の額も出ていました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf
この負担額2000円をかける価値があるかどうかですが、例えば、洗濯機。最近の洗濯機を2000円で購入できるか?という話を考えると分かりやすいです。安くても1万弱はします。このケースでは、ふるさと納税による家電を返礼品としてもらえれば8000円安く手に入るわけです。
自己負担額2000円かかるとはいえ、返礼品がくるとそれ以上のものなので収支で考えると黒字になり、実際に納税をうけた自治体も潤うのでやらない手は無いと思います。